大統領府、家宅捜索を拒否 韓国、土地購入疑惑増幅も 産経ニュース 2012.11.12 20:52 [韓国] 韓国の李明博大統領の私邸用地不正購入疑惑で、特別法に基づき捜査中の特別検察官は12日、ソウルの政府関連施設で、大統領府の警護所が任意提出した資料を押収した。検察官は資料が不十分だとして家宅捜索令状の執行を試みたが、大統領府が拒否したためできなかった。聯合ニュースが報じた。 韓国の刑事訴訟法によると、軍事上の秘密を持つ施設などの捜索には施設責任者の承諾が必要。大統領府が家宅捜索を拒んだことで疑惑がさらに増幅する可能性がある。 一方、14日に捜査期限が切れる特別検察官は李大統領に15日間の期限延長を求めていたが、大統領は12日、「必要な捜査は十分に行われた」として延長を拒否。特別検察官は12日、大統領の金潤玉夫人の事情聴取を書面で行うことを決めた。(共同) ![]() 李大統領夫人も捜査へ=韓国特別検察 時事ドットコム 2012/11/05-11:14 【ソウル時事】李明博韓国大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検察官は5日、李大統領の妻、金潤玉氏(65)を捜査対象に含める方針を決めた。聯合ニュースが報じた。 現在、捜査の時期や方法について、大統領府と調整中という。現職大統領夫人が捜査対象となるのは極めて異例とみられる。 李大統領長兄の自宅捜索 韓国特別検察 産経ニュース 2012.10.17 12:10 [韓国] 韓国の李明博大統領の私邸用土地の不正購入疑惑を捜査している特別検察官は17日、李大統領の長兄李相殷氏(79)のソウル市内にある自宅や経営する会社、長男、李始炯氏(34)の事務所など関係先を一斉に家宅捜索した。聯合ニュースが報じた。 特別検察官は16日に捜査を開始。最大45日間の期限付きで、16日には長男ら10人余りの出国禁止措置を法務省に要請するなど、矢継ぎ早に捜査を進めている。 相殷氏は不正購入資金の一部を用立てた疑いがあるが、捜査開始直前の15日に中国に出国。一部で「捜査を避けるため出国した」との指摘が出たが、相殷氏の会社側は「役員らと中国に出張したもので、24日には帰国する」と説明している。(共同) |
韓国歴代大統領の末路(簡易版) 李承晩…子供が実の両親を殺害 尹譜善…懲役3年判決 朴正煕…狙撃され夫人に命中死亡。直後に本人も暗殺 全斗煥…死刑判決 盧泰愚…懲役17年判決 金大中…無期懲役判決 盧武鉉…滑落死 韓国歴代大統領の末路(詳細版) 初・2・3代大統領 「李承晩」 彼の養子が実の両親を殺害。不正選挙を糾弾されハワイに亡命。そのまま客死。 第4代大統領 「尹譜善」 クーデターで退任を余儀なくされる。軍法会議で懲役3年の判決。 第5~9代大統領 「朴正煕」 長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件発生。弾がそれて夫人に命中。死亡。直後、金載圭KCIA部長によって暗殺される。 第10代大統領 「崔圭夏」 学生デモ等が収まらず、粛軍クーデターを実行。結局収まらず、光州事件発生。8ヶ月で退任。 第11・12代大統領 「全斗煥」 光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。 第13代大統領 「盧泰愚」 退任後に収賄容疑で逮捕。光州事件の内乱罪も発覚。懲役17年の判決。後に恩赦。 第14代大統領 「金泳三」 在任中に経済危機に陥りIMFの介入を招く。次男は利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。 第15代大統領 「金大中」 光州事件の首謀者として無期懲役の判決。息子3人を含む親族5人が金がらみの不正事件 第16代大統領 「盧武鉉」 韓国経済や外交を破綻に追い込んだ終身名誉お笑い芸人。親族の不正が取りざたされる中、登山中に謎の滑落死。 第17代大統領 「李明博」 経済大統領のはずが格差拡大や生活難、就職難を招いた無能売国奴扱いで極めて評判が悪い。退任と同時に逮捕は免れないとの噂。国会議員の実兄秘書が逮捕済み。夫人のいとこも逮捕済み。本人も土地不正購入の疑惑事件の渦中に。 大統領 (大韓民国) - Wikipedia |
安倍晋三総裁 人権救済法案「断固成立を阻止します」 アメーバニュース 11月12日12時17分 政府は11月9日に、法務省の外局として新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を設置する人権委員会設置法案(人権救済法案)を衆議院に提出したが、自民党の安倍晋三総裁(58)は自身のFacebook上で「断固成立を阻止します」と考えを明らかにした。 同法案が成立すれば、人権委員会は政府から独立した「三条委員会」として設置され予定で、調査に基づき人権侵害として認められた場合には、勧告や告発などの措置を講じることができる。 安倍氏はFacebookで、自身の後援会青年部「晋緑会」と自民党の法務部会長である稲田朋美衆議院議員の後援会青年部「ともみ組青年隊」の合同勉強会を行ったことを報告。その勉強会で稲田氏が「自由な言論を弾圧し人権を抑圧する事につながる危険な『人権委員会設置法案(いわゆる人権擁護法案)』の問題点」を解説したとのこと。 この法案について安倍氏は「民主党政権は会期末のどさくさ紛れ、こんなとんでもない法案を提出してきましたが、断固成立を阻止します」との意思を表明。また自民党は人権を守るために「『児童虐待防止法』『高齢者虐待防止法』や、一般救済による差別防止を進めてきました」との説明を加えている。 |
人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党 産経ニュース 2012.11.12 23:51 [民主党] 政府・民主党は12日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。 |
安倍氏「尖閣1ミリも譲らぬ」=米国務副長官と会談 時事ドットコム 2012/10/15-17:24 自民党の安倍晋三総裁は15日、バーンズ米国務副長官と党本部で会談した。沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中の対立について、バーンズ氏が「エスカレートしないよう、中国と話し合いを進めることを期待している」と冷静な対応を求めた。安倍氏は「話し合いの余地はない。尖閣についてわれわれは1ミリも譲るつもりはない」と答えた。バーンズ氏がこの後、訪中を予定していることを念頭に、安倍氏は「こちらの考えを見誤らないよう中国に伝えてほしい」とも語った。 |
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし 産経ニュース 2012.11.7 12:01 [歴史認識] 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた。 ニュージャージー州パリセイズパーク市では2010年10月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米2国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。 すぎやま氏らは07年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は6日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。 ![]() 4日付米紙「スターレッジャー」に掲載された慰安婦問題に関する意見広告 |
韓国の済州新聞(1989年8月14日付)について 東京基督教大・西岡力教授「日韓誤解の深淵」(亜紀書房)による翻訳 解放44周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として205名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。(略)しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で15~16人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。 城山里の住民のちょん・たんさん(85歳の女性)は「そんなことはなかった。250余の家しかないこの村で、15人も徴用したすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。 郷土史学者の金奉玉氏は「(略)83年に原本(私の戦争犯罪…)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。 |
安倍総裁脅迫メールは40通超=事件報道後も続く-警視庁など 時事ドットコム 2012/10/23-18:15 遠隔操作ウイルスに感染したパソコン(PC)から犯行予告が書き込まれた事件をめぐり、警察庁などに届いた自民党の安倍晋三総裁の殺害予告メールは計42通で、事件が報道された11日以降も続いていることが23日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁や大阪府警などの合同捜査本部は遠隔操作されたPCから送信された可能性もあるとみて調べるとともに、「お前たちには捕まえられない」といった警察を挑発するような記載があることから、男性4人が誤認逮捕された一連の事件に関与した人物との関連を調べる。 |
安倍総裁「番組に国民の声反映されるべき」の風潮紹介 アメーバニュース 11月05日12時04分 自民党の安倍晋三総裁(58)が自身のFacebookで、「『番組作りには本当の国民の声が反映されるべき!』との大きなうねりが起きつつあります」とのコメントを寄せている。 安倍総裁は自民党の総裁選直前に朝の情報番組『みのもんたの朝ズバッ!』(TBS系列)に出演しており、その番組上で「安倍元首相に期待するか」という街頭インタビューの内容が紹介されたのだが、安倍総裁は「『安倍さんは結局(首相在任中に)何もしなかった!』などのコメントを取り上げ、実に八割の方々が『安倍晋三には期待しない』とのご意見でした」と説明する。 同番組に関しては、ネット上で「あの報道は明らかにおかしい」「絶対に情報操作している」などとの声が寄せられ、10月12日に「反日メディア連続抗議行動~安倍バッシングを許すな!」と題したデモがTBS周辺で行われており、安倍総裁も「TBSがデモ隊に取り囲まれたのは記憶に新しいと思います」とデモが行われたことを知っている様子。 こうした動きに安倍総裁は「『番組作りには本当の国民の声が反映されるべき!』との大きなうねりが起きつつあります」とコメント。「その意味では皆様に積極的に番組に意見を伝えることも、草の根の声を活かしていくことに繋がるのではないでしょうか」とし、同局の視聴者センターの電話番号をFacebook上で紹介している。 |
安倍さんのfacebook該当ページより ![]() ![]() |
自民党総裁選挙直前に、やはり生でこの番組に出演させていただいたのですが、 番組の中で「街の声は…」と称したコーナーで「安倍元首相に期待するか」と 街ゆく人々にインタビューしている姿が忘れられません。 「安倍さんは結局(首相在任中に)何もしなかった!」などのコメントを取り上げ、 実に八割の方々が「安倍晋三には期待しない」とのご意見でした。 (中略) また、総裁選挙翌日の朝の報道では、みのもんたさんに「カツカレーなんて食ってる場合か!」 と激しく檄を飛ばしていただきました(笑) |
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Author:石ころ
日々思ったこと、好きなことについて、思いつくままに。今はフィギュアスケートが一番気になるので、それを中心に書いています。リンク・記事の引用はご自由にどうぞ。連絡不要。素人ゆえ間違いもあるので、その点はご了承ください。
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